議会報告
議会における活動をまとめております。
市政に対する寺井かつゆきの議員活動をご報告していきます。
2010年02月05日
主な事業
(単位:千円)
- 優良建築物等整備支援事業 : 32,100
- 松山市企業立地促進奨励金事業 : 20,250
- 国際観光客誘致促進等事業 : 6,401
- 愛媛マラソン開催負担金 : 10,000
- 急患医療センター運営事業 : 15,906
- インフルエンザ予防接種事業 : 371,767
- 消費者行政活性化事業 : 18,869
- 松山市地域情報通信基盤整備推進事業補助金 : 238,664
- 不妊治療費助成事業 : 17,516
- 国民健康保険・後期高齢者医療・障害福祉サービス事業 : 3,276,411
- 生活保護支給事業 : 1,100,000
- 21世紀松山創造基金積立金 : 1,000,000
2009年11月10日
主な事業
(単位:千円)
- 小中学校校舎緊急耐震化事業 : 894,679
- がんばる自主防災応援事業 : 7,050
- 情報通信基盤運用整備事業 : 500,593
- 雨水貯留施設購入促進事業 : 15,367
- 新型インフルエンザ対策事業 : 15,750
- 各種がん検診事業 : 94,014
- 小中学校施設維持管理事業 : 604,935
- 地球温暖化対策補助事業 : 92,007
- 小中学校教材等整備事業 : 667,025
- 観光振興事業 : 174,079
- 雇用創出対策事業 : 218,400
- 道路・下水排水路等整備事業 : 874,700
2008年10月17日
主な事業
(単位:千円)
- 第1次中学校校舎緊急耐震化事業 : 263,865
- 資源化物持ち去り行為防止対策事業 : 10,940
- 地域力活用学校応援事業 : 5,167
- 放課後子どもプラン推進事業(放課後子ども教室運営事業) : 2,000
- 要保護児童対策事業 : 5,215
- 知的障害者グループホーム等建設補助事業 : 20,933
- 精神障害者グループホーム等建設補助事業 : 12,000
- 中小企業資金貸付金保証事業 : 89,200
- 道路・下水排水路等整備事業 : 521,500
2008年09月10日
主な事業
(単位:千円)
- 社会福祉施設整備補助金 : 150,933
- 地域介護事業推進補助金 : 8,522
- 城山公園オータムフェスティバル事業 : 32,000
- 松山港新規貨物航路誘致・利用促進事業 : 330
- 小・中学校校舎緊急耐震化事業 : 21,240
- 火災調査業務 : 16,800
- 北条スポーツセンター整備事業 : 61,458
- 農林水産業等基盤整備事業 : 413,191
- 街路・幹線道路整備事業 : 1,090,000
- 都市公園整備事業 : 116,815
- 文化財保全等事業 : 93,001
- 公的資金の繰上償還等 : 7,862,080
2008年04月16日
予算の規模
| |
平成20年度 |
伸率 |
平成19年度 |
| 一般会計 |
1,460億7,000万円 |
1.63% |
1,437億3,000万円 |
| 特別会計 |
1,120億8,187万円 |
△30.38% |
1,609億9,107万円 |
| (老人保健会計で約331億円の減、下水道会計の廃止による約194億円の減等。) |
| 企業会計 |
417億4,884万円 |
144.19% |
170億9,711万円 |
| (下水道会計の設置による約242億円の増等。) |
| 合計 |
2,999億71万円 |
△6.81% |
3,218億1,818万円 |
| 公債管理会計 |
226億2,150万円 |
△20.31% |
283億8,645万円 |
| (市債借換えの減約57億円等。) |
| 総合計 |
3,225億2,221万円 |
△7.90% |
3,502億463万円 |
特別会計及び合計の欄には、公債管理特別会計を含んでいない。
2007年12月18日
1. 編成方針
今回の補正予算は、補償金が免除される公的資金の繰上償還措置に伴い、高利で借入れた市債の一部について繰上償還を行い公債費負担を軽減するとともに、今後の大型事業に要する一般財源の一部を予め基金として積立てるなど、中長期的な展望に立った財政基盤の強化を行い持続可能な財政運営を目指すこととした。
また、年度終盤に向けて、国民健康保険、老人保健及び介護保険事業の追加補正をはじめ、輪番制病院への救急体制の充実を目指した補助など、安心できる医療、保健サービスの提供に努めるほか、民間駐輪場整備に対する補助など、国・県から補助内示が得られた事業についても所要の措置を行うこととした。
さらに、次年度以降予定している委託事業等について、その円滑で効率的な執行を図るために必要な債務負担行為を設定することとした。
2006年01月01日
教育基本法の早期改正やWTO等農業交渉に関する意見書、新規水源の確保に関する決議など。